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韓国“反日”逆上でGSOMIA破棄再燃!? 勝手に決めた期日理由にWTO提訴手続き再開…「イチャモン外交」に逆戻りか (3/3ページ)

 元商社マンで朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「一方的に期限を設けて回答を求めるなどあり得ない話だ。韓国が貿易に関して日本の信頼を得ることができず、安全保障上の問題として輸出管理が強化されたのであり、WTOに提訴したところで韓国の勝ち目はない」と語る。

 そこで再び出てきたのがGSOMIA破棄だ。中央日報(日本語電子版)によると、韓国外務省報道官が2日の記者会見で、「輸出規制措置撤回議論の動向に従って(GSOMIA終了も)慎重に検討する予定」と述べたというが、実際は抜くに抜けない竹光だ。

 ドナルド・トランプ米大統領は、先進7カ国首脳会議(G7サミット)の枠組みを拡大し、韓国などを招待する意向を示した。文大統領は「招待に喜んで応じるつもり」と表明しているが、GSOMIAの破棄を持ち出せば米国の逆鱗に触れるのは確実だ。

 前出の松木氏は「米国が対中包囲網を敷く中、韓国は大胆な措置を取ることはできない。日本に対する措置は韓国にある反日感情をあおるためのものに過ぎず、GSOMIAの破棄も韓国にデメリットしかない。筋は通らないと分かっていても振り上げたこぶしを収めることができず、今回の措置を取ることになったのだろう」と推測する。

 「イチャモン外交」に逆戻りか。

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