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天安門事件から31年…米中“新冷戦”激化 トランプ政権はウイグル問題などで制裁、中国への対抗姿勢を強める (1/2ページ)

 中国政府が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件から、4日で31年を迎えた。中国発の新型コロナウイルスの世界的大感染(パンデミック)を受け、米中対立が激化するなか、マイク・ポンペオ米国務長官は直前、当時弾圧された元学生リーダーと面会した。米国は、中国航空会社の乗り入れ禁止や、ウイグル問題での制裁発表など、中国への対抗姿勢を強めている。

 「民主主義、人権、腐敗のない社会を求めた勇敢な中国の人々をたたえる」「殺害された人々や行方不明になった人々に関する完全な説明を求める」「中国共産党は情報統制と残虐行為で生き残った」

 米国務省は3日、天安門事件31年を前に、こうした声明を発表した。

 合わせて、ポンペオ氏が2日、民主化運動の元学生リーダー、王丹氏と会談したことも発表し、「ポンペオ氏が、民主主義のための抗議活動に参加した勇敢な数千人のうち王丹氏ら4人に会えたのは光栄だった」と説明した。

 中国の習近平指導部は4日に合わせて、北京の天安門広場付近などで厳戒警備を敷いた。例年開かれる、香港での追悼集会開催も許可しなかったと米CNNなどが伝えている。

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