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【新型コロナと米中新冷戦】コロナ禍でも軍拡を継続する中国の異常さ 長距離ステルス爆撃機「H-20」の脅威…備えを早急に構築すべきだ! (1/2ページ)

 中国は、新型コロナウイルスの感染拡大で苦しむ世界を尻目に、コロナ後を見据えた軍拡を継続しているが、本コラムでは以下の3点のみを紹介する。

 まず、2020年国防費は、前年比6・6%増の1兆2680億元(約21兆5000億円)で過去最高額を更新した。米国の7380億ドル(約79兆円)に次ぎ世界第2位である。さらに、実際の中国国防費は公表額の1・5倍(約32兆円)から2倍(約43兆円)の額であるというのが常識である。

 日本の防衛費5兆3000億円を基準にすると、日本の6倍から8倍の国防費で、米国の国防費の40%から54%だ。この国防費増は、新型コロナの感染拡大に伴う財政難を考えれば異常だ。米中新冷戦を背景として、軍事力の急速な増強に依存する中国の姿勢は危険だ。

 次いで、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海内で操業中の日本漁船が、中国海警局の船に追尾されるという由々しき事態が生起した。これは、「人民武装警察法」の改正と連動している可能性がある。現行法では、周辺国の民間漁船などと海上で摩擦が生じた場合、海警局が対応しているが、法改正後は武装警察も海上警備活動に従事できるようになる。

 この背景には、18年の組織改革で、海警局が中央軍事委員会の指揮下にある武装警察の傘下に入った事実がある。武警と海警局の一体化が加速すると、わが国の海上保安庁を中心とした国家ぐるみの体制整備が急務である。

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