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【高橋洋一 日本の解き方】予測が難しい「コロナ第2波」 欧米からの入国制限すれば…経済活動の制限緩和可能か (1/2ページ)

 東京都は新型コロナウイルスへの警戒を呼び掛ける「東京アラート」を出した。北九州市でも再び感染が広がるなど「第2波」が懸念されている。経済活動を再開させつつ、感染を抑制することは可能なのか。

 筆者がかつて専門にしていた感染症数理モデルでは、人と人との接触度合や感染確率により、短期間の感染状況がわかる。数学的な表現をすると、初期条件が一定であれば微分方程式の解が決まるというものだ。

 もちろん現実の社会では、人と人との接触度合や感染の確率は一定ではないので、筆者は3月末から、少し勘を働かせながら数理モデルを構築して、それに基づく新規感染者の予想を出してきた。幸いにも5月末時点では、ほぼ当たっていた。

 ただし、そのモデルでは第2波の予想はできない。経験則的に第2波は確実にくるだろう。ただし、人と人との接触度合や感染確率が肝心なので、経済活動を抑制しないでソーシャルディスタンス(社会的距離)を保ち、うがいや手洗い、マスクで感染確率を減少させることは可能だろう。

 第1波で日本は、欧米に比べて人口比での感染者数や死亡者が少なかった。事実だけを述べれば、欧米の人口10万人当たりの感染者数は、アジア・オセアニアに比べて10倍から100倍以上も多い。

 人口10万人当たりの死亡者数についても同様の傾向だ。致死率について、欧米主要国では10~15%程度であるが、アジア・オセアニアではせいぜい数%どまりだ。それでも従来のインフルエンザに比べると、数十倍から百数十倍も高い。

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