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トランプ大統領、金融市場で中国排除!? 米株式市場に上場する中国企業の調査を指示 英も5Gで「脱ファーウェイ」計画 (1/3ページ)

 香港への優遇措置廃止や世界保健機関(WHO)脱退方針など、中国との対立姿勢を強めるドナルド・トランプ米大統領だが、金融市場で「対中国の切り札」と目されているのが、米株式市場に上場する中国企業の徹底調査と追放の方針だ。粉飾決算が露呈し、上場廃止通告を受けた有名企業も出ている。ボリス・ジョンソン英首相も中国企業排除の方針を打ち出すなど、米英連合が足並みをそろえた。

 トランプ大統領は5月29日の記者会見で、米株式市場に上場する中国企業の慣行の違いを調査するよう金融作業部会に指示したと明らかにした。

 米ナスダック市場は、国外企業の新規株式公開に際し、最低でも2500万ドル(約27億円)か上場後の時価総額の25%に相当する金額を投資家から調達するよう義務付けた。中国企業の新規上場を事実上制限する狙いというのが市場の見方だ。

 議会も米市場に上場する外国企業への規制強化を強く求めている。米上院は5月20日、「外国企業説明責任法」を可決させた。米国内で上場する外国企業に、外国政府の支配下にないことの証明や米規制当局の監査への協力を強制できる制度を盛り込んだ法案を可決。法律成立後、従わなければ上場廃止になる。

 米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長も法案を支持する立場を示唆した。

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