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トランプ大統領、金融市場で中国排除!? 米株式市場に上場する中国企業の調査を指示 英も5Gで「脱ファーウェイ」計画 (2/3ページ)

 中国の法律に基づき、米側による監査を拒んできた中国企業を狙い打ちするのは米国で一致した姿勢だ。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「習近平政権では民営企業も実質的に国有化が進み、政治的にコントロールされている。投資家も内容が不透明なバランスシート(貸借対照表)をみているのではなく、『政治株』の色合いが強い」と解説する。

 米証券取引所に上場している中国企業は昨年秋時点で172社あるが、すでに“いぶり出し”が始まっている。「中国のスターバックス」と異名を持ち、急成長してきたコーヒーチェーン「瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)」は5月19日、売上高の水増しなどの不正会計や不正に関する情報公開が不十分だったとしてナスダックから上場廃止通告を受けたと公表した。

 「中国のグーグル」ともいわれるネット検索大手の「百度」(バイドゥ)の李彦宏会長は「香港への重複上場も含めた対応策を社内で討議している」と語り、ナスダックの上場廃止を検討しているとみられる。

 英国も脱中国企業に動き出した。第5世代(5G)移動通信システム市場への参入をめぐり、英政府がNECと協議しているとロイター通信などが報じた。トランプ政権が安全保障上の脅威と位置付ける中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への依存を減らし、調達先の多様化を図る取り組みとみられる。

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