記事詳細

トランプ大統領、金融市場で中国排除!? 米株式市場に上場する中国企業の調査を指示 英も5Gで「脱ファーウェイ」計画 (3/3ページ)

 英政府は1月、5G通信網にファーウェイ製品を用いるのを限定的に容認することを決めたが、米政権が批判。英国で新型コロナウイルス感染症が流行し、中国への厳しい見方が広がったこともあり、5月下旬にジョンソン首相が方針転換し、今後3年間で5G通信網からファーウェイ製機器を排除する計画を策定していると伝わった。

 危機感を抱く中国企業は、香港回帰の動きを加速している。インターネット通販最大手でニューヨーク証券取引所に上場するアリババグループが昨年11月、香港に重複上場。ナスダックに上場するポータルサイト運営の網易(ネットイース)とネット通販大手、京東集団(JDドット・コム)も6月中に香港で重複上場する。

 だが、中国が香港への国家安全法制導入を決め、米国の優遇措置廃止方針を打ち出したことは香港にとって大逆風だ。

 前出の藤井氏は「自由がなくなる香港では外国人の投資が減る。香港ドル安、米ドル高になれば国際金融センターである香港は否定される。中国の人民元もドルに対して目減りすれば、外国から借りたお金が返済できず、デフォルト(債務不履行)に陥る民間企業が出るのではないか」と分析した。

 人やカネが香港から流出する懸念も高いなか、ジョンソン首相は3日付英紙タイムズへの寄稿、英国が香港市民を「見捨てることはないだろう」と主張した。国家安全法制が導入された場合、数百万人の香港市民に英市民権取得の道を開く考えを示す。

 習政権の金融戦略が根本から揺さぶられている。

関連ニュース