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金銭疑惑が次々と浮上! “慰安婦ビジネス”に口を閉ざしてきた日本の左派の責任 識者「実態を知らなかったはずはない」 (1/2ページ)

 「挺対協(現・正義連)」に「慰安婦像」、そして「ナヌムの家」-。韓国の慰安婦問題の象徴的存在に次々と金銭疑惑が浮上、現地メディアで連日報じられている。日韓合意を破棄し、慰安婦問題を反日カードに利用する文在寅(ムン・ジェイン)政権にとっても打撃は大きい。一方で慰安婦団体は日本の左派メディアや団体との関わりも深いはずだが、“慰安婦ビジネス”の実態を知らなかったのか?

 元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の寄付金流用や不正会計疑惑で、正義連が運営し元慰安婦が暮らす施設の所長(60)が、6日に自宅で死亡しているのが発見された。自殺の可能性が高い。

 検察は5月21日、この施設を家宅捜索していた。団体前代表で国会議員となった尹美香(ユン・ミヒャン)氏(55)の捜査に影響を与える可能性もある。

 正義連をめぐっては、「平和の少女像」を製作した彫刻家で団体理事の金運成(キム・ウンソン)氏が、像の設置を1週間前に控えた高校に対して電話をかけ、著作権の侵害を理由に設置を断念させたと3日付朝鮮日報(日本語電子版)が報じた。金氏側は像1体につき3300万ウォン(約290万円)を受け取っているが、学校側は高額であることから、別の少女像を設置したという。

 金氏夫妻が製作した少女像は、日本大使館前など95カ所以上に設置されており、2011年以降、少なくとも31億ウォン(約2億7000万円)を売り上げていると推測され、費用の多くは地域住民の寄付だという。

 中央日報では、正義連が元慰安婦の「後援グッズ」を製作・販売している企業から受けた寄付金を過少申告した疑惑があるとも報じている。

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