記事詳細

【永田町・霞が関インサイド】沖縄県議選終了と早期衆院解散に浮足立つ地方 自民、公明両党の共闘体制に亀裂…玉城知事「オール沖縄」は選挙戦に自信 (1/2ページ)

 注目された沖縄県議選(5月29日告示、6月7日投開票)-。

 焦点は2つ。第1は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題が争点になったなか、移設反対の玉城デニー知事を支持する勢力が、県議会(定数48)の過半数を維持できたのか。

 第2は、国政で連立を組む与党の自民、公明両党が同県議選をめぐる対立から、現地での共闘態勢に亀裂が生じたことである。

 そもそも、公明党と支持母体の創価学会は、コロナ禍の中で行われる組織動員による選挙運動が制約されることから、県議選の延期を自民党に求めていた。

 ところが、年内衆院解散・総選挙の可能性を残しておきたい自民党の二階俊博幹事長は、国政選挙を縛るとの原則論を持ち出して、要請を拒否した。

 この結果、公明党は公認決定済みの4人のうち2人の公認を取り消すという強硬手段に打って出た。

 このボタンのかけ違いによって、公認・推薦候補21人を擁立した自民党は早々、当初の公明4人と無所属2人を合わせて過半数を目指す目標を断念した。

 創価学会の池田大作名誉会長が沖縄で小説『人間革命』を執筆したこともあり、同会は当地を「聖地」扱いにしているためか、辺野古移設に消極的とされる。それもあって公明党流の組織戦が難航した。

 自民党も、下村博文選対委員長や岸田文雄政調会長など実力者の現地入りが、コロナ禍対策「3密」によって実現できなかった。まさに踏んだり蹴ったりの状況での選挙戦だった。

関連ニュース