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【高橋洋一 日本の解き方】歴史の「書き換え」を図る韓国政府 日韓併合は「植民地」支配ではない、日本も断固たる措置が必要だ (1/2ページ)

 韓国が日本の輸出管理強化について世界貿易機関(WTO)に提訴する手続きを再開すると明らかにした。そして、いわゆる元徴用工の訴訟でも、被告の日本企業の資産現金化を示唆している。

 いわゆる元徴用工問題は、韓国の国内問題であり、韓国政府が三権分立を理由として、裁判所の判決などについて不作為を続けているのが根本原因である。

 だが、三権分立を守りながらでも韓国政府にできることはある。日韓請求権協定の趣旨を生かすならば、韓国政府が日本企業に対する資産現金化の肩代わりをすればいい。これは、司法の判断を尊重しつつ行政府ができることだ。しかし、韓国政府は全く動かない。動かないことこそ、韓国政府が国際法を無視している証拠だといえる。

 なぜ韓国政府が動かないのか。それは、日韓併合時代を「植民地」と言い換え、歴史を書き換えようとしているからだといえる。

 史実をみると、1910年に日本と韓国は併合した。これを日本による韓国の「植民地化」ととらえる考え方があり、韓国や北朝鮮は政治的な意図でそう呼んでいる。残念ながら、日本の左派勢力もそうだ。

 筆者は、学生時代それほど歴史を勉強したわけでない。しかし、米国で英語の勉強を兼ね日本の歴史を学んだことがある。

 英語の文献では、日韓併合のことを「アネクセイション」(annexation)と表現する。これは「植民地化」を意味する「コロナイゼーション」(colonization)とは概念が異なる。

 前者は従属関係ではなく対等という意味合いであるが、後者には征服や略奪が伴っている。

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