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「Zoom」中国政府の言いなり! 天安門事件に関する会合を強制終了 会議、飲み会は大丈夫なのか?

 ビデオ会議サービスのZoom(ズーム)が、中国政府の要求に応じて天安門事件に関するオンライン会合を「強制終了」させ、米国在住の人権活動家のアカウントを一時停止した。日本でも「ズーム会議」や「ズーム飲み会」が盛んだが、大丈夫なのか。

 米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズによると、一時停止したアカウントは2つが米国で、1つは香港で、天安門事件で弾圧された民主化運動の元学生リーダー、王丹氏や周鋒鎖氏らが対象となった。ズームは「個人情報や会合内容は中国政府に提供していない」と釈明している。

 ITジャーナリストの三上洋氏は、「ズーム側はあらゆる会話の内容をチェックしているわけではないが、中国当局の要請を受ければ反中国的な要素を持つアカウントを『要注意リスト』として渡す可能性はあるということだ」と解説する。

 2011年に同社を創業したエリック・ユアン最高経営責任者(CEO)は中国出身。中国でもサービスを展開し、研究開発拠点も置いている。同社は「事業を展開する国の法律を守る必要がある」とも釈明した。

 前出の三上氏は、「顧客の通信内容を守ることはビジネスの世界の基本で、特定のアカウントを名指しで停止するというのは企業として致命的ともいえる。サービスを信用できないと考える人も出てくるのではないか」との見解を示した。

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