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米議会が対中国最大の制裁案! “スパイ活動”根絶へ最高指導部7人を筆頭にビザ制限 米国内には奇妙な“ペーパーカンパニー”の存在も… (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの感染拡大や、香港への「国家安全法」の導入決定などをめぐり米中関係が悪化するなか、マイク・ポンペオ米国務長官と、中国外交担当トップの楊潔チ共産党政治局員は17日にも、米ハワイで会談する方向で調整している。緊張緩和につながるかが注目されているが、米議会の一部は、中国による“スパイ活動”を根絶するため、ビザの制限にも積極的だ。空港で逮捕された中国人学者と、米東部の一軒家を本拠地にする1300社以上の中国企業とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が緊急連載第17弾で、日本も警戒すべき中国の動きに迫った。

 「米議員から米中関係史上、最も厳しい制裁案が出た」

 中国メディアの一部から、このような驚愕(きょうがく)の声が漏れている。

 米下院の約150人の共和党議員からなる共和党調査委員会が10日、国家安全保障戦略を発表した。「中国共産主義:米国の最大の脅威に対抗するための新戦略」の項目に、中国共産党の最高指導部7人を含む中央政治局委員25人はじめ、次ランクの高級幹部、その家族に対する米国ビザの制限を含む制裁案が記されたのだ。

 また、オーストラリア戦略政策研究所の報告書を引用し、「中国共産党は2007年以来、人民解放軍の背景を持つ科学者を、軍事技術の収集や科学技術の習得のため、西側社会に多数派遣した。この数年で少なくとも500人いる」と記した。

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