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陸上イージス停止で自民党内に「敵基地攻撃論」浮上! “憲法守って国滅ぶ”では本末転倒…識者「そうした姿勢が北朝鮮などへの抑止力になる」 (1/3ページ)

 安倍晋三政権は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受けて、国家安全保障会議(NSC)で今年夏、「安保政策の新しい方向性」について徹底的に議論する。北朝鮮は「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」と公言し、現在30~40発の核弾頭を保有するとみられる。ミサイル技術も急速に向上させている。自民党内には、国民の生命と財産を守る抑止力として「敵基地攻撃能力」の保有を検討する声がある。「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒だ。現実的で具体的な防衛政策を探った。

 記者「自民党では敵基地攻撃能力の保有を求める声もある」

 安倍首相「相手の能力が上がり、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方で自民党国防部会などから提案が出されている。われわれも、そういうものも受け止めていかなければいけない」

 通常国会閉会を受けて、安倍首相が18日に行った記者会見で、こんなやりとりがあった。

 イージス・アショアの配備計画停止は、河野太郎防衛相が15日に発表した。迎撃ミサイルのブースター(推進エンジン)が演習場外に落下する危険性を排除できないという理由だった。

 河野氏は事前に、安倍首相の了解は得ていたというが、自民党の「国防族」への根回しがなかった。加えて、弾道ミサイル防衛(BMD)の代替策を示さなかったため、強い反発を受けた。

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