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【「反日」文政権への反撃】慰安婦像一体で著作権料300万円!? 金もうけに利用された「元慰安婦」 (1/2ページ)

 この30年間、日本を貶め続けてきた慰安婦問題が、実は関係者の金もうけの手段に利用されていた事実が、次々に明るみに出てきた。

 まず、「正義記憶連帯」(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)の前理事長の尹美香(ユン・ミヒャン)氏が、挺対協の幹部だった李容洙(イ・ヨンス)氏から告発された。

 同団体は、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した、韓国最大の元慰安婦支援団体である。告発した李氏は元慰安婦と名乗って米議会で慰安婦問題を訴え、ドナルド・トランプ大統領の訪韓時にハグを求めたことで有名な人物だ。

 李氏は5月7日の記者会見で、同団体に集まった寄付金のほとんどが私的目的に使われたことを暴露し、「(自分は)同団体のいう通りに証言してきた」と告白した。

 さらに、「性奴隷」という言葉については、李氏自身が否定したにも関わらず、尹氏が「その方が米国が怖がる」といって戦術として国連で使っていることも明かした。

 これに対し、尹氏は「李氏は最初に会ったとき、『慰安婦だったのは自分の友人だった』と言った」と李氏が経歴詐欺であるかのように語っている。

 挺対協は毎年1億円以上の寄付金を集め、政府からも1億円以上の補助金を得ているが、ニセ者を慰安婦に仕立てて、嘘の証言をさせて日本を貶め、集めた寄付金を私的に流用していた構図が浮かび上がってきた。

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