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日本政府の「敵基地攻撃能力」保有議論、中国や左派野党が猛反発! (1/2ページ)

 政府・自民党は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画断念を受け、国民の生命と財産を守るため、ミサイル防衛政策の抜本的見直しを始めた。「敵基地攻撃能力」の保有を検討する声もあるが、早速、中国や日本共産党などが批判を始めた。

 「どんな選択肢も排除しない」

 河野太郎防衛相は25日、新たな抑止策をめぐる国家安全保障会議(NSC)の議論について、日本外国特派員協会での質疑で、こう答えた。

 当然だ。北朝鮮は今年1月時点で、30~40発の核弾頭を保有し、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」も数百発配備しているとされる。低高度で変則的軌道で飛行し、迎撃困難なロシア製の弾道ミサイル「イスカンデル」に酷似した新型ミサイルも複数回発射している。

 自衛権の範囲内で、イージス・アショアに代わる抑止力保有は必要不可欠であり、「敵基地攻撃能力」の保有も選択肢の1つだ。

 ところが、これに反対する声がある。

 中国外務省の趙立堅副報道局長は24日の記者会見で、「歴史の教訓を真面目にくみ取り専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」「野心や陰謀は誰の目にも明らかだ」などと批判したが、これはおかしい。

 中国は国際秩序を無視するかのように、核・ミサイル戦力や、海上・航空戦力を急激に拡大している。その軍事的脅威は深刻で、令和元年版防衛白書も「安全保障上の強い懸念」と指摘している。日本の自衛力整備を批判するのは内政干渉ではないのか。

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