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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】米国がカギ握る香港情勢 中国共産党幹部ら「将来の逃亡」に強烈な打撃か (1/2ページ)

 香港への「国家安全法」導入方針を決めた中国政府が28日から全国人民代表大会(全人代)常務委員会を開き、いよいよ法案を可決、成立させる構えを見せている。

 法案が成立すれば、香港には中国直結の「国家安全維持公署」が新設され、中国共産党の影響力が圧倒的に強まる。「逮捕者は本土に移送される」という噂も飛び交う。香港の「高度な自治」や「1国2制度」は風前のともしびだ。

 中共が法案成立を急ぐのは、香港の議会である立法会選挙の立候補届け出が7月半ばに迫っているからだ。「親中派」は昨年11月の区議会選でボロ負けした。立法会選挙でも敗北すれば、中共の威信は決定的に傷つく。その前に「民主派」を圧殺したいのだ。

 民主派は集会やデモで対抗してきたが、残念ながら、中共を翻意させるほどの力はない。これまで行方不明になった市民は数知れない。本土移送の脅しは、民主派の勢いをそぐのに十分だろう。

 頼みの綱は、国際的な「中国包囲網」である。米国と英国、オーストラリア、カナダの4カ国は共同声明を出して、中国に翻意を求めた。欧州連合(EU)も同様だ。日本を含む主要7カ国(G7)も「重大な懸念」を表明した。

 鍵を握るのは米国だ。

 米国議会・共和党は10日、約150人の下院議員が参加した研究会の報告書を発表し、新たな中国制裁を提言した。

 香港問題については、中共最高幹部である「チャイナ・セブン」の1人で、中央政治局常務委員の韓正氏と、中国・駐香港連絡弁公室主任の駱恵寧氏の2人を名指しして、制裁を求めた。

 さらに、香港マカオ事務弁公室主任の夏宝竜氏や、公安部部長の趙克志らも制裁対象に挙げている。

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