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メディアが報じない「ボルトン本」の読み方 ドイツに強硬姿勢、強固な日米関係など識者分析 (1/2ページ)

 米ドナルド・トランプ政権で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏が政権や外交の内幕を描いた「暴露本」が波紋を広げている。日本のメディアでは在日米軍駐留費の増額要求や、中国の習近平国家主席への選挙支援要請のエピソードが取り上げられているが、注目点はほかにも多い。米国政治に詳しい福井県立大学教授の島田洋一氏が読み解いた。

 ボルトン氏の回顧録『それが起こった部屋』によると、昨年6月にイランが米国の無人機「グローバルホーク」を撃墜した際、ボルトン氏は報復攻撃を主張したが、トランプ氏は直前に中止を決定したという。ボルトン氏は「これまで数回辞任を考えたことがあったが、これがターニングポイントとなった」と振り返っている。

 このトランプ氏の行動について島田氏は「ボルトン氏の助言を蹴り、戦争など危険な方向に行かなかった。意外に穏健だという印象を持たれるのではないか」とみる。

 一方でトランプ氏はドイツのアンゲラ・メルケル首相とも対立。防衛費を国内総生産(GDP)の2%にするという北大西洋条約機構(NATO)の公約を達成するよう強く迫ったという。「メルケル氏に対して強く出ていることも、米国内では支持されるだろう」と島田氏。

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