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ポンペオ米国務長官、香港自治侵害の中国当局者にビザ制限制裁! 共産党幹部の「秘密資産凍結」カードは温存 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、香港の「一国二制度」を守るため、同地の「高度な自治」を侵害した疑いのある中国当局者らへの「査証(ビザ)発給の制限」という制裁措置を打ち出した。ただ、米国はまだ、「中国共産党幹部の秘密資産凍結」といった強力なカードも温存している。習近平政権の出方を見極めているようだ。

 「トランプ大統領は、香港の『自由の抑圧』に関与した中国共産党当局者への対抗措置を明言していた。今日、断行する」

 マイク・ポンペオ国務長官は26日の声明で、こう表明した。

 ビザ発給の制限は、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」を踏みにじった共産党幹部に加え、親族も対象になるという。ただ、具体的な対象人物は特定しなかった。

 背景には、中国政府による香港への「国家安全法」導入について、全国人民代表大会(全人代)常務委員会の可決を経て、月内にも施行される見通しとなったことがある。

 国家安全法が施行されれば、香港での中国共産党の影響力は圧倒的に強まり、「高度な自治」や「一国二制度」は灰燼(かいじん)と化す。

 このため、米国や日本など先進7カ国(G7)の外相は17日、中国による香港への国家安全法制導入決定に「重大な懸念」を表明、中国に再考を強く求める共同声明を発表した。

 ポンペオ氏の冒頭声明は、これを後押しするものだが、米国はさらにカードを温存している。共産党幹部らが「将来の海外逃亡」に備えて、米国などに蓄えてきた「秘密資産の凍結」だ。

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