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香港「一国二制度」崩壊! 中国の横暴に日米英は批判強める 習氏「国賓」来日は中止が決定的に…日程再調整の機運なし (1/2ページ)

 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法」を可決・成立させ、香港政府は即日、同法を施行した。習近平国家主席率いる中国政府による統制強化は確実で、香港市民が死守しようとした「一国二制度」は事実上崩壊した。広がる共産党独裁への恐怖。自由主義国である米国や英国、日本などから批判が広がっており、習氏の「国賓」来日も中止決定となりそうだ。

 「この重要な法律を徹底的に遂行する」

 習主席の最側近、中国共産党序列3位の栗戦書・全人代常務委員長(国会議長)は会議閉幕に際し、こう強調した。

 同法によると、国家分裂や政権転覆、外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えるといった行為が処罰対象となる。最高刑は無期懲役。中国本土と同様、共産党や政府に批判的な言動も犯罪として取り締まられる懸念がある。

 「自由・民主」「基本的人権」が奪われる暗黒時代の到来に、民主派団体は震えているようだ。

 2014年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた政治団体「香港衆志(デモシスト)」は同日、SNSで解散を宣言した。「民主の女神」と呼ばれた周庭(アグネス・チョウ)氏(23)らも脱退を表明した。

 中国の横暴に、自由主義諸国は批判を強めている。

 ドナルド・トランプ米政権は、新たな制裁を検討している。国家安全保障会議(NSC)の報道官は6月30日の声明で、「中国が香港を『一国一制度』として扱うなら、米国も同様の対応を取る」と強い対抗策を示唆し、中国政府に姿勢を改めるよう求めた。

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