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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】習政権は「反共産主義」の広がりを恐れている 「自由を侵害された香港」に日本は声を上げるべきだ (1/2ページ)

 香港のさらなる統制強化に向け、中国の立法機関にあたる全国人民代表大会(全人代)常務委員会は6月30日、「香港国家安全維持法案」を可決した。これで、1997年7月の香港返還以来、「50年不変」とされてきたはずの「一国二制度」という約束が反故(ほご)にされ、香港の「自由・民主」「基本的人権」「法の支配」が崩れ去ることになった。

 今年6月28日には、香港・九竜地区で抗議デモが呼び掛けられ、100人以上が集まったが、香港警察は違法集会の疑いで53人を逮捕したという。昨年には100万人規模に膨れ上がっていたデモも、香港市民に少しずつ疲れが見え始め、無力感も広がっているようだ。

 ドナルド・トランプ米政権は6月、香港の「高度な自治」を侵害した疑いのある中国当局者らへの「査証(ビザ)発給の制限」という制裁措置を打ち出した。トランプ大統領はツイッターで、米中経済について「完全なデカップリング(分断)」という選択肢もあり得るとも警告している。

 ただ、国際世論が、中国に与えられる圧力は非常に限られているというのが現実だろう。

 香港国家安全維持法が施行されれば、香港で自由な思想は困難となり、ネットの閲覧も制限される。海外渡航の規制や、教育でのプロパガンダの押し付けが予想され、企業の国有化も可能性として考えられる。

 ウイグルやチベットのように民族・宗教の弾圧を受け、当局の指示に従わなければ「思想の再教育」もあり得る。

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