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【沖縄が危ない!】「ボルトン暴露本」が安保政策抜本的見直しの契機に? トランプ氏の防衛費分担金“要求”逆手に改憲への道筋も (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領が、日本に年間約8500億円もの防衛費分担金を支払うよう要求し、全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を有利に進めようとしていたと、ジョン・ボルトン前米大統領補佐官が著書(=『The Room Where It Happened=それが起きた部屋』)で暴露した。

 真偽は分からないが、安全保障政策も含め、何でも損得勘定で考えるとされるトランプ氏だから、ありそうな話だ。

 だが、米軍基地の負担軽減を宿願とする沖縄にとって、逆にこれは千載一遇の好機ではないか。政府が「それだけのカネを米軍のために使うわけにはいかない。米軍には沖縄から撤収してもらい、代わりは自衛隊が担う」と宣言すれば、すっきりした形になる。

 多くの県民は日米安保条約には反対していない。ただ、恒常的に繰り返される米軍の事件・事故にうんざりしている。しかも日米地位協定の壁に阻まれ、日本側の判断だけで犯罪を起こした米兵の責任を追及することもできない。

 この「弱み」を突かれ、沖縄では、いまだに基地反対派が世論形成で大きな力を振るい続けている。

 一方、自衛隊に対する理解は、特に若い世代を中心に着実に進んでいる。最近の石垣島や宮古島への陸自配備に対し、目立った世論の反発も、政治的抵抗も起こらなかった。私の肌感覚で言うならば、多くの県民は、今後とも自衛隊の役割拡大を受け入れる用意がある。

 反対の声ばかり聞こえる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設にしても、仮に辺野古の代替施設が「自衛隊の基地」であり、さらに民間の旅客機も利用できる「軍民共用の滑走路」であったなら、県民の理解を得られる見込みは十分ある。

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