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中国への“姿勢”で見る「ポスト安倍」4候補 識者「全員安倍首相よりも中国寄り。国際的にとても通用しない」 (1/2ページ)

 中国発の新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大、香港への「国家安全維持法」施行などをめぐり米中対立が激化している。米国の同盟国である日本としては、中国とどう距離をとるかが重要になりそうだ。そこで、日本のかじ取り役を目指す「ポスト安倍」の有力候補らの対中姿勢を探った。

 「日本の安全保障の基軸はあくまで米国です。一方で、隣国である中国との関係もうまくマネージしていかなくてはならない」「強ければ、人権を重んじるなど『基本的な価値観』を犠牲にしてよいとは日本人は決して思わないのではないか」

 自民党の岸田文雄政調会長は、月刊誌「文芸春秋」7月号のインタビューで、こう語った。後半部分は、チベットやウイグルでの人権弾圧が指摘される中国を念頭にしたものといえそうだ。

 岸田氏は、党内リベラル派とされる「宏池会」(岸田派)を率いている。第2次安倍晋三政権の発足から4年8カ月間、外相を務めた。対中姿勢については、やや穏便に済ませようとしている印象を受ける。

 ライバルである石破茂元幹事長は3日、日経新聞社主催の講演で「日本は日米同盟をとるか、中国をとるか二者択一の立場ではない」と述べた。日経新聞が翌日報じた。

 石破氏は、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りしている。

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