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中国、8年前の“コロナ死”隠蔽か 英メディアが「武漢研究所の闇」に迫る報道連発 香港「国安法」に報復準備も (1/3ページ)

 新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)や、香港への「国家安全維持法(国安法)」施行などめぐり、自由主義国と中国の緊張が高まるなか、英国メディアが「中国の政財官界工作」や「武漢研究所の闇」に迫る報道を連発している。香港の旧宗主国である英国は、国安法が中英共同宣言(1984年締結)への「明白かつ重大な違反」と判断し、報復準備を進めているという。都内中心に新型コロナウイルスの新規感染者が急増している日本では「親中派」が跋扈(ばっこ)しているが、英国にはまだ、「自由で高潔な国家」としての誇りがあるようだ。最近、『習近平が隠蔽したコロナの正体』(ワック)を出版したノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿第19弾で迫った。

 「中国が試みる英国人エリートの取り込み」

 こんなタイトルのリポート(86ページ)の存在が、一部の国会議員やメディア関係者の間で注目されている。執筆者は、かつて英対外諜報機関(MI6)に所属したクリストファー・スティール氏と、共同で情報コンサルタント会社「オービス」を設立した、元外交官のアーサー・スネル氏という。

 スティール氏は、ドナルド・トランプ米大統領の「ロシア・ゲート」事件のきっかけとなるリポートを執筆した、いわく付きの人物でもある。

 今回のリポートの全容は明らかになっていないが、英紙デーリー・メールは一部を入手して7日、以下のように報じた。

 「中国共産党は、政治家、学者、その他のエリートを『使えるバカ』、もしくは『専属エージェント』にすることを目標にしている」

 同紙では、英国人5人(貴族や政府職員ら)が名指しされ、国会議員や元国会議員、貴族、企業経営者、学者、メディア関係者を含む、トップエリートによる謎めいた「48グループクラブ」もやり玉に挙がった。

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