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「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”! 日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ…政財界に巣食う“親中派”が妨害!? (2/3ページ)

 まさか、政財官界に巣くう「親中派」が妨害しているのか。

 自民党の中山泰秀外交部会長らは、中国公船の侵入が「連続50日」を超えた6月上旬、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。

 菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べたが、中国の暴挙は続いている。このままでは、今月22日に「連続100日」となる。

 日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要ではないか。

 衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討しているとされるが、「海上警備体制の手の内を見せることになる」(外務省幹部)と慎重意見があるという。

 自民党は12年の衆院選の政策集に「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」として、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るために公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と明記している。

 安倍晋三首相は17年3月27日の参院予算委員会で、尖閣諸島への公務員常駐について、「現在はその選択肢は取っていない。総合的に戦略的に判断をしている」「尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならない」と語ったが、改めて検討してはどうか。

 中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インド、尖閣諸島に至るまで、次々と攻撃的な政策・対応を取っている。居丈高な外交姿勢は「戦狼外交」の異名をとる。

 自らが発生国である新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)で、米国内などで甚大な被害が出たうえ、米空母でも集団感染が明らかになり、一時的にできた「力の空白」に乗じている可能性もある。

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