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【永田町・霞が関インサイド】“自国優先”の韓国女性候補…国際機関トップにふさわしいのか? WTO次期事務局長になれば「韓国の利益のため最善を尽くす」と公言! (1/2ページ)

 世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙の立候補受付が8日、締め切られた。現時点で8人が立候補しているが、韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長と、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元外相・元財務相の事実上の一騎打ちである。

 日本の外務、経産両省が注視しているのは、兪女史が出馬表明した際、「WTO事務局長になれば国益にかなうため、最善を尽くす」と語ったと韓国メディアが報じているからだ。

 1995年1月1日に設立された国際機関・WTOは、「貿易に関する様々な国際ルールを定めています。こうした協定の実施・運用を行うと同時に新たな貿易課題への取り組みを行い、多角的貿易体制の中核を担っています」(外務省ホームページから)。

 自国の利益を優先すると公言している人物が、果たして国際機関のトップに就くことがふさわしいのか、との疑問符が付くのは当然だ。

 想起すべきは、日本が昨年7月に戦略物資の密輸出の疑いがあるとして発動した半導体材料の対韓輸出規制措置強化を、韓国が「自由貿易の原則から逸脱している」とWTOに提訴・パネル(紛争解決の場)設置を要請したことだ。

 これがトリガーとなり、現在の日韓関係は「戦後最悪」とされる。さらに、(1)同パネルが今月29日に開催(2)元徴用工裁判の被告企業(日本製鉄)の資産現金化の期限が8月5日(3)日本に通告したGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄期限が同25日である。

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