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被災状況把握にSNS情報活用 AIがデマを判別 (1/2ページ)

 災害現場から会員制交流サイト(SNS)に投稿される情報を分析し、自治体による被災状況の把握や救助活動に役立てる試みが進んでいる。NECはツイッター情報から人工知能(AI)が被災場所を地図に表示するシステムを開発。政府もLINE(ライン)による避難情報の提供を検討する。大きな災害が相次いでおり、本格的な導入が急がれている。

 「もうすぐ川が氾濫します。絶対に近づかないで」「町中が水没」「逃げて」。九州を中心に甚大な被害をもたらした今回の記録的な豪雨でも、ツイッター上には濁流の映像とともに、現場の状況を伝える多くの投稿があふれた。

 災害時などに投稿されるこうした大量のツイッター情報を災害対策に活用するため、NECはAIが必要な情報だけを抽出し、可視化するシステムを開発した。「河川の氾濫」「冠水・浸水」「インフラ被害」などに分類して整理し、自治体別に何件の投稿があるかも一目で把握できる。被災現場を地図に表示し、救助を待っている人の場所や必要な救援物資も分かるという。

 ただSNSにはデマや不正確な情報もあるため、必要なものだけを人間が判断して取得することが難しい。このためAIが同じ時間、同じ地域で投稿された別の投稿と比較し、矛盾している可能性がある投稿を自動で検知し、画面に表示する。

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