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「GoToトラベル」延期なら…観光業界“壊滅” コロナ倒産も相次ぎ、業界からは悲痛な叫び「落ち着く時には死んでいる」 (1/3ページ)

 15日の国内の新型コロナウイルス感染者数が454人と緊急事態宣言解除後の最多を更新するなか、22日から始まる政府の観光支援事業「Go To トラベル」に地方の首長らから延期や見直しを求める声が相次いだ。一方で、日本の観光産業は年間消費額約27兆円、生産波及効果55兆円。従業者数が800万人を超える巨大業界だが、コロナ禍で極めて厳しい状況にあるのも事実だ。コロナ倒産も相次ぎ、業界からは「今このタイミングでキャンペーンがなければ、この業界は死ぬ」と悲痛な声が上がる。

 西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、感染防止策を徹底したうえで「Go To」を22日に予定通り開始すると表明しつつ、「国民の心情に配慮しながら進めるのは当然だ」と述べた。政府の新型コロナ対策分科会を16日に開き、専門家の意見を聴取する。

 15日には大阪府で61人、埼玉県で38人、神奈川県で43人の新規感染者が報告されるなど大都市圏の増加が目立つが、やはり深刻なのが「東京問題」だ。この日も新たに165人が報告され、感染状況の警戒度を4段階で最悪の「感染が拡大している」に引き上げた。

 その小池百合子都知事は「Go To」について、「実施時期や方法を改めてよく考えてほしい」と注文をつけたが、地方自治体が恐れているのは、感染者数が多い東京などから、観光地を訪れた旅行者がウイルスをばらまく事態だ。

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