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「人権侵害を支援」米がファーウェイにビザ発給制限! 専門家「日本も早期に中国市場撤退を」 (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米政権が、「対中強硬姿勢」を一段階上げた。マイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」など中国のハイテク企業の特定の従業員に対し、査証(ビザ)発給を制限する方針を示したのだ。背景には、今秋の大統領選を見据えた「対バイデン」戦略も視野に入っているようだ。

 「人権を侵害する体制(=中国共産党)を(ファーウェイの一部従業員が)支援している」

 ポンペオ氏は15日の記者会見でこう語った。

 トランプ政権はこれまで、同盟国や友好国に対し、安全保障を理由に第5世代(5G)移動通信システムからのファーウェイ製品の排除を求めてきたが、今回は「従業員の入国拒否」を加えた。

 国務省は声明で、ファーウェイは中国共産党による反体制派監視や、新疆ウイグル自治区の収容所運営を支援している「手先」と批判した。

 ファーウェイ側の反発は避けられそうにない。

 トランプ大統領は14日、中国による「香港国家安全維持法(国安法)」に対抗して、中国当局者らを対象に制裁措置を定めた「香港自治法」に署名し、成立させた。香港への優遇措置を撤廃する大統領令も出した。

 中国外務省はホームページ上で、米国の香港自治法について、「中国は正当な利益を守るために必要な反応をし、米国の関係者や組織に制裁を実施する」と対抗措置を講じる方針を表明した。

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