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【高橋洋一 日本の解き方】立民と国民の“選挙目当て”の野合 改憲や消費税で意見の違い…自民党の好機になる可能性 (1/2ページ)

 立憲民主党と国民民主党の合流が議論されている。実現した場合、存在感はどこまで高まるのか。

 今回、合流話が出てきたのは、端的にいって選挙対策だ。秋にも衆院解散・総選挙が予想される中、合流して、野党票の分散を避ける意味があるだろう。

 もともと両党は民主党が改称した民進党が分裂してできた党だ。3年前の2017年9月、前回衆院選の直前、小池百合子都知事による希望の党が人気絶頂だった。総選挙を意識していた当時の民進党は、希望の党に飲み込まれる形で吸収された。

 しかし、小池氏は「排除の論理」を持ち出し希望の党の政策に合わない人の総選挙での公認を拒否した。これは当然の筋論ではあったが、それにより憲法改正を拒む護憲派が排除された。そうした人たちが作った新たな党が立憲民主党だ。

 結果として、民主党時代から党内でくすぶっていた改憲議論が、総選挙前の小池氏の「排除の論理」によりあぶり出されて、改憲姿勢の違いにより、一般有権者にとってはすっきりと分かれた。

 筆者は小池都政については、豊洲市場移転の迷走(「安全より安心」というワケのわからない中止の後に移転)などもあり評価していないが、民進党の分裂を招いたのは、一般国民に政治、とりわけ政党選択を分かりやすくしたという意味で高く評価している。

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