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米中ハイテク戦争で…韓国は“板挟み地獄”!? 国際社会と逆行する文政権、習近平主席年内訪韓の“愚策”も 識者「韓国はどちらの国からも信用されない」 (1/3ページ)

 米国や英国、フランスが中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の排除など「脱中国」で一致し、中国は猛反発している。両陣営の対立にうろたえているのが、コウモリ外交を続けてきた韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。韓国経済が22年ぶりの落ち込みを記録するなか、ここにきて習近平国家主席の年内訪韓へ動き出しており、トランプ米大統領の怒りを買いそうだ。

 韓国銀行(中央銀行)は23日、2020年4~6月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前期比で3・3%減となったと発表した。アジア通貨危機で国際通貨基金(IMF)の救済を受けた1998年1~3月期の6・8%減以来、約22年ぶりの低水準だ。2期連続のマイナス成長で、韓銀は「景気後退とみることもできる」と指摘した。自動車や石油製品などの輸出が16・6%減と約56年ぶりの落ち込みだった。

 聯合ニュースによると、康京和(カン・ギョンファ)外相は22日、習主席の訪韓について「年内という原則にしたがって推進している」と発言した。いうまでもなく中国は韓国の最大の輸出先だ。

 ただ、中国にすり寄ろうとしている文政権の動きは国際社会と逆行している。米国に続いて英国も第5世代(5G)移動通信システムからファーウェイの製品を排除することを決定、さらにフランス当局も5G参入を目指す国内通信各社に対し、ファーウェイ製品を使用した場合、免許更新はできないと非公式に通達したとロイター通信が報じた。

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