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【コロナ時代の安全保障】激化する米中新冷戦 「自由主義と全体主義」の戦い 日本は非難どころか習主席を「国賓」として招待する方針変えず… (1/3ページ)

 米国と中国の対立が激化している。米国はテキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖し、中国は四川省成都の米国総領事館を閉鎖した。新型コロナウイルスや香港問題をめぐって顕在化した「自由主義と全体主義」の戦いと、日本の覚悟とは。評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏が集中連載「コロナ時代の安全保障」で迫った。

 米国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行は24日、「貿易やサイバーセキュリティー、移民、知的財産における中国共産党の有害な活動は憂慮すべきレベル」と声明で強調し、対中作業グループを発足させたと発表した。

 国土安全保障省だけではない。米司法省は、中国人民解放軍の将校や研究者ら計4人が軍との関係を隠して入国ビザを不正に取得した虚偽申告などの疑いで、まず3人を逮捕した。さらに、サンフランシスコの中国総領事館に逃げ込んだ唐娟容疑者を、米国務省の職員らが裏口のドアをこじあけて館内に入り逮捕した。

 唐容疑者は容疑を否定していたが、FBI(連邦捜査局)が自宅や電子メディアを捜索し、人民解放軍(文民部門)の制服を着た彼女の写真を発見。第四軍医大学の研究者だった事実が判明した。

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