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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】立憲民主と国民民主の合流、焦点は「消費税」と「憲法」 消費税減税で合意となっても…将来的な「増税」盛り込まれる可能性 (1/2ページ)

 立憲民主党(枝野幸男代表)と、国民民主党(玉木雄一郎代表)の合流協議が続いています。相変わらずの離合集散、入り口の党名からもめている様を、ネット上では「一見民主党」「再民主党」などと揶揄(やゆ)されています。

 国民民主党の玉木代表がテレビ番組で発言した通り、このコロナ禍で「国民は野党政局なんか見たくない」。吹き荒れる解散風のなか、「このままでは選挙で負ける」という強い恐怖心が、議員さんたちを動かすのでしょう。

 この合流協議をめぐり、玉木代表は、消費税や憲法をめぐる方向性で事前に一致させることを投げかけました。消費税に関しては、「期間を区切った減税」で折り合う可能性があります。コロナ禍での経済の危機的状況にあっては、財政規律を重視する識者でも時限的な減税は認めざるを得ないところまで来ています。何しろ、財政規律の総本山であるドイツですら、向こう半年間の付加価値税減税を行っていますからね。

 問題はその先で、まず期間をどの程度にするのか。そして、減税の財源をどこに求めるかで、減税の効果は大きく変わってきます。

 財政規律を重視する議員たちは、「子や孫の世代にツケを残すな」とばかりに、将来、コロナ禍がある程度収束した段階での増税を原資にするかもしれません。実際に、財政規律派のエコノミストらは直接的に書かないまでも、次世代の負担を強調して“野放図な”財政出動は避けるべきで、財源を議論すべきであると主張しています。

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