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自民「中国アプリ」制限方針なのに…神奈川県などは「TikTok」と提携して大丈夫か!? 米印でも排除の動き (2/2ページ)

 中国と国境をめぐり紛争が起きたインドでは、中国アプリの使用禁止を決めた。ティックトック側は中国政府へのデータ提供を否定している。

 米調査会社の調べによると、ティックトックは世界で累計20億回以上ダウンロード数を記録。運営会社の「バイトダンス」には、ソフトバンクグループ傘下のファンドが出資している。

 日本国内でもアイドルグループや企業も利用するなか、ティックトックの導入や運営会社との連携協定を相次いで結んでいるのが、政令指定都市を含む日本の自治体だ。

 横浜市は昨年8月に乳がんのセルフチェックなど医療広報のため、同アプリと全国初の連携協定締結を発表。神奈川県も同11月に情報発信のために都道府県初の提携協定を結んだ。埼玉県も今年6月、2021年に迎える「埼玉誕生150周年」の認知拡大を図るため、広報に関する協定締結を発表している。

 神戸市も5月に「神戸の魅力発信・地域経済等活性化・新型コロナウイルス感染症対策等に係る事業連携協定」を発表。広島県や福岡県の一部自治体も公式アカウントを有している。

 米中対立が激化するなか、自治体の危機管理意識も問われている。

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