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【高橋洋一 日本の解き方】領事館閉鎖では終わらない…米国が握る「対中最終兵器」 中国の息の根を止めかねない劇薬“ドル取引制限”に一歩近づく (1/2ページ)

 米トランプ政権が、ヒューストンの中国総領事館を閉鎖させた。中国も対抗し、四川省成都の米総領事館を閉鎖させる事態となっている。

 領事館は、大使館と並ぶ在外公館の柱だ。自国民の保護、査証の発行、証明書の発行、他国の情報収集という重要業務を行っている。

 米国内の中国領事館は、ヒューストンのほか、カリフォルニア州サンフランシスコ、ロサンゼルス、イリノイ州シカゴ、ニューヨークに置かれ、ワシントンには中国大使館がある。

 一方、中国にある米領事館は、四川省成都のほか、香港、広東省広州、上海、遼寧省瀋陽にある。

 領事館ではなく大使館の閉鎖を要求するとしたら、それは宣戦布告にも等しい。大使館ほどではないが、外交特権もある領事館の閉鎖は、大使館の閉鎖に次いで強烈な外交的な意思表示であることに間違いない。

 米政府高官の話として、在米中国領事館は米国の知的財産を窃取する一大拠点だったという。米研究機関にいる中国人のスパイにどんな情報を盗むべきかを具体的に指示したり、捜査から逃れる方法を伝授したりしていたという。米研究機関への米国ビザに関し軍歴を隠蔽して不正取得していた中国人4人が訴追されたという報道もあった。

 米中貿易戦争も、中国による米国の知的財産権の窃取がメインテーマであったが、今回のコロナ危機に際し、それが明白になってきている。知的財産権というが、その中心は軍事に転用可能な新技術である。

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