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やられたらやり返す!「元徴用工問題」蒸し返す韓国に金融制裁だ 日本企業の資産現金化に対し「銀行のドル資金枯渇作戦」 識者「韓国は国家破綻に」 (2/3ページ)

 菅義偉官房長官は「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」と何度も警告している。

 現金化が実行された場合、日本側は報復措置を検討している。査証(ビザ)発給条件の厳格化や、駐韓大使の一時帰国、韓国製品への追加関税や送金規制などが議論に上る。

 「日本が報復に出れば、韓国は、日本が戦争責任を果たしていないと主張し始めるに決まっている。黙って『事実上の報復』をすればいい」と話すのは、韓国経済に詳しい愛知淑徳大学ビジネス学部の真田幸光教授だ。

 東京銀行(現・三菱UFJ銀行)に入行し、韓国延世大学に留学、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた真田氏は、こう語る。

 「恒常的にドル資金不足の韓国は、ドルが枯渇するとキャッシュフローが回らず、国家破綻に陥る状況にある。ドル資金に余裕のある日本の銀行は、韓国の銀行に貸し付けて運用しているが、日本の金融機関が超短期のドル資金を融通しなくなるだけで、一日にして韓国の銀行はデフォルト(債務不履行)に陥ってもおかしくない」

 真田氏によると、韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルト懸念も顕在化するという。

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