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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】領事館閉鎖、ファーウェイ排除…米中の緊張関係はもはや「第二次冷戦」だ (2/2ページ)

 ところが、米国務省は6月、人民日報など中国メディア4社を「外国のプロパガンダ(政治宣伝)機関」として、規制を強めた。「国防権限法2019」は、国防総省に対し、中国の対外宣伝機構「孔子学院」を設立する大学への資金支援の停止を求める条項を盛り込んだ。孔子学院はまだ相当数存在しており、放置できない状況といえる。

 香港における人権問題やスパイ活動も重なって、トランプ政権内でもポンペオ氏をはじめとする対中強硬派が大きな影響力を持つこととなり、もはや後戻りできない問題となった。

 中国も報復措置として四川省成都の米総領事館を閉鎖した。この領事館は、地理的にチベット自治区や新疆ウイグル自治区の情報を収集する場所だが、トランプ政権が最も嫌がる経済に関する対抗措置ではないため、中国が切ることのできるカードも限られていることが容易に予想できる。

 中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」排除の動きをめぐっては英国政府が賛同し、オーストラリア政府は中国の南シナ海における領有権主張を否定している。「自由主義国と共産主義国との対立」は戦後長らく続いた冷戦をほうふつとさせる。

 もはや、「第二次冷戦」といってもいい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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