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【高橋洋一 日本の解き方】円高の背景に米国でのコロナ拡大、金融政策や対中摩擦反映も 「コロナ第2波」以降では紆余曲折か (1/2ページ)

 外国為替市場の円相場で一時1ドル=104円台と約4カ月半ぶりの円高水準をつける場面があった。日本と米国の金融緩和の状況を受けて、中長期的に為替はどのように動くと考えられるか。

 最近の新型コロナウイルス感染拡大の状況を見ると、欧州では落ち着きが見られるのに対し、米国では拡大が収まっていない。このため、欧州より米国のほうが景気回復が遅れそうだという見方になっている。

 日本はコロナ「第2波」になっているが、感染者数や死亡者数は欧州の落ち着いたときの水準程度かそれを下回る。やはり日本より米国のほうが景気回復が遅れそうだ。

 そうなると、米国は日欧に比べて、失業がより多く出てくるので、雇用対策である金融政策をより長く、さらに強力に実施せざるを得なくなるだろう。

 為替の説明にはいろいろあるが、経済学的には、2国間の金融政策の差で決まるというのが一番しっくりくる。為替が2国間の通貨の交換レートであることから、2国の通貨量の比率で決めるというのが最も自然であるからだ。

 であれば、日欧に比べて米国の金融政策がより強力になるという見方から、ドルが相対的に円・ユーロに比べて多くなり、相対的に多いものの価値は安くなる。つまりドル安になると説明できる。この現象を、円からみれば、円高だ。

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