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【有本香の以読制毒】安倍政権の「対中姿勢」に“苦情” 米報告書、二階幹事長と今井補佐官を“親中派”と名指し 首相の正しい決断に期待 (1/3ページ)

 本コラムでも幾度か、安倍晋三政権の対中姿勢に疑義を呈してきたが、今回は「疑義」を超えて、はっきりと苦情を申し上げたい。

 いま、巷を騒がす話題の中で私が注目するのは、米国ワシントンDCの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が公表した「日本における中国の影響力」と題する調査報告書である。著者は知日派の国際政治学者、デビン・スチュワートだが、報告書の内容は、米国政府の支援を得て2年にわたり行われた調査をもとにまとめられている。

 これを読めば、米国政府とDCの人々が、日本の対中政策がいかにして形成され、進められているのか、もっと具体的に言えば、中国の工作機関が日本に対し、いかに影響力を行使しているかに、強い関心を持ってきたことが分かる。

 日本のメディアは、この報告書の16ページに書かれた単語に鋭く反応した。安倍首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、自民党の二階俊博幹事長、そして首相補佐官の今井尚哉(たかや)氏が名指しされ、「二階派は『二階・今井派』とも呼ばれている」と記した部分である。この部分の原文は次のとおりだ。

 「(IR疑惑で逮捕された)秋元(司)は、自民党の強力な派閥であり、親中派グループでもある『二階派』(和歌山県出身の自民党幹事長由来の派閥名)に属している。このグループは、『二階・今井派』とも呼ばれている」

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