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【高橋洋一 日本の解き方】激しさを増す米中間の諜報戦、日本は機密情報を守れるのか? 「スパイ防止法」を立法し「スパイ天国」の汚名を返上せよ (1/2ページ)

 閉鎖された米ヒューストンの中国総領事館について、米国側は「スパイ活動の拠点」と指摘している。日本でも同様の活動が行われている可能性はあるのか。スパイ防止法がない中で、日本は機密情報をどのように守ることができるのか。

 中国も、四川省成都にある米総領事館を閉鎖したが、その理由は外交上の対抗措置としている。

 米国は中国総領事館封鎖に関連し、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束した。背景には、米国の学術機関から情報を盗もうとするスパイ行為があったという。

 日本でも、同じような懸念がある。27日の菅義偉官房長官の記者会見において、「日本国内の中国総領事館でも、スパイ活動などが行われる懸念はないか」という質問があった。特定国のコメントは差し控えたいとしつつ、「日本に設置されている各国の公館については、国際法上、接受国の国内法令を尊重する義務が課されており、その前提で、わが国としても、関係当局が連携し適切に対応している」と述べた。

 問題は、日本国内法でスパイ防止法がないことだ。このため、日本国内でスパイ活動をしても、国内法令に直ちに違反しているとはいえない。極端にいえば、日本でスパイ活動が発覚しても、日本の国内法令を順守していると言い逃れができるのだ。

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