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中国の“香港封じ”加速! 国安法施行から1カ月…議会選挙で「民主派」立候補を認めず (1/2ページ)

 9月の香港立法会(議会)選挙で選管当局は7月30日、香港国家安全維持法(国安法)を支持しないことを理由に、民主派12人に対し立候補を認めないと通知した。この日はちょうど国安法が施行されて1カ月。民主派を衰退させるという同法の最大の狙いが現実のものとなり、民主派陣営にショックが広がった。中国による統制強化に不安を抱く市民の間では言論の自主規制も目立っている。

 ■打撃

 「暗黒時代への突入だ」。2014年の香港民主化デモ「雨傘運動」の元リーダー黄之鋒氏は、選管当局から届いた立候補無効を告げる文書を会員制交流サイト(SNS)に投稿、現状の厳しさを訴えた。民主派予備選で自身に投票した有権者にわびた上で、「絶対に一人一人の民意を無駄にしない」と表明した。

 「とても大きな打撃だ。次の選挙は、香港人の心の声を真に代表する選挙にはならない」。民主派第2政党、公民党の議員らは記者会見で民主派排除を批判した。6人が立候補届けを出したが、うち4人が資格を認められず「党滅亡となる」(政治学者)恐れも。

 同党議員は「市民を抑圧した政権は必ず歴史の判断を受ける。香港人は諦めない」と述べ、最後まで闘う意思を強調した。だが、「選管当局には最初から立候補を無効とする人のリストがあった」(急進民主派の候補者)と諦めの声も聞かれた。

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