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中国の“香港封じ”加速! 国安法施行から1カ月…議会選挙で「民主派」立候補を認めず (2/2ページ)

 ■白紙の抵抗

 市民らは国安法の規制をかいくぐりながら抵抗を続けている。商業施設で7月上旬、約100人が集まった抗議デモではスローガン「光復香港(香港を取り戻せ)」の禁止に抵抗し、白紙を掲げる参加者が目立った。

 「別の飲食店に警官が立ち入り、店内のビラが国安法違反になると警告したというニュースを聞いて、恐ろしくなった」(飲食店主)。街角の飲食店の壁などに貼り付けられていた抗議のスローガンを書いた付箋やビラも、大半は剥がされた。

 だが、店主は慌てて店内のビラなどを剥がした後、何も書いていない付箋を壁一面にびっしりと貼り付けた。「抗議活動は続くからだ」と言う。

 ■ブラックリスト

 「国安法施行後、最初の1カ月が一番重要だ。身の安全のため評論の内容にも注意した方がいい」。あるコラムニストは中国当局関係者から、こんな忠告を受けた。文章の内容が国安法に抵触していると当局に判断されれば「ブラックリスト」に入れられると恐れる。

 「中央政府(の施策)については、みだりに議論をしてはいけない」。メディア関係者にはこんなお達しも出ているという。

 すでに公立図書館では、民主派の著作が本棚から撤去され、内容の点検が始まっている。

 政治関係の書籍を多く扱う書店の店長は「心配しているのは、国安法違反なのか明確にされないまま、扱っている書籍への取り締まりが始まることだ」と不安を語った。

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