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コロナ感染拡大で列島パニック 政府は無策…専門家に丸投げで“地方の乱”が勃発! (1/2ページ)

 コロナ禍の拡大が止まらない。国内では7月31日、1578人の感染者が報告され、過去最多を更新した。ところが、政府はこの期に及んでも、新型コロナウイルス感染症対策分科会にほぼ丸投げ状態で、業を煮やした沖縄、岐阜両県が独自の非常事態宣言を出すなど、“地方の乱”が勃発した。全国一律の対策が急がれる中、収拾が付かない泥沼に陥っている。

 東京都では463人、愛知では193人の感染者が新たに確認され、いずれも過去最多を更新した。政府は重症者が少ないことなどを理由に「4月の緊急事態宣言時とは異なる」と再発令には否定的だ。

 31日に開かれた分科会は、地域の感染状況を「レベル0~3」の4段階に分類し、対策を講じる案を政府に提示したものの、次の段階に移る予兆を把握するための「指標」は示されなかった。

 指標は感染拡大を阻止する“切り札”となるだけに、肩すかしを食らった格好だ。主に専門家で構成される分科会に丸投げすることで、「政府への批判をかわそうとしている」という、うがった見方も出ている。

 そんな状況に、地方は黙ってはいなかった。

 沖縄県は31日、71人の感染を確認したと発表。県の1日当たりの発表数は5日連続で最多を記録した。玉城デニー知事は独自の緊急事態宣言を発令し、「国も緊急事態を宣言するべき」との考えを明らかにした。岐阜県も県独自の「第2波非常事態」を宣言し、名古屋市で酒を伴う飲食をしないよう県民に求めた。

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