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徴用工訴訟で解決策見いだせない韓国 望みは司法の裁量のみ (1/2ページ)

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金(現・日本製鉄)に賠償を命じた判決で、大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部が出した日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の期限(8月4日)が迫っても、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「司法判断の尊重」や三権分立の支持を理由に事態の黙認を続けてきた。

 最高裁が確定判決を出した2018年10月末以降、韓国政府と文政権の姿勢に変わりはないが、この9カ月余り、韓国側は「知恵を集めて」(文在寅大統領)問題解決に向けた議論を進めてきた。しかし、判決直後から問題への対処を任された知日派の李洛淵(イ・ナギョン)前首相が事実上、さじを投げるような発言をするなど、韓国側で解決策は見いだせていない。

 文喜相(ムン・ヒサン)前国会議長が昨年末に提出した解決法案も、5月下旬に廃案となった。韓国は国際的な協定を無視し、自国の司法判断を尊重したがために“自縄自縛”の状態が続いており、文在寅政権による強い介入がない限り、日本企業の資産現金化(韓国での保有株式の売却)は時間の問題だ。