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徴用工訴訟で解決策見いだせない韓国 望みは司法の裁量のみ (2/2ページ)

 韓国は一方で、資産の現金化を強行した場合の日本の「報復」を警戒している。韓国メディアは「日本の報復措置」としてビザ(査証)発給の厳格化や韓国産製品に対する追加関税措置、韓国への送金規制などを挙げており、日本からの逆襲が続くものと予測している。その半面で、日本の報復への対抗策をどう取るかの議論も出ている。原告側代理人は2日、「(韓国内の)適法で正当な法執行手続きに他国が報復をすることは違法で、非理性的だ」との声明を出した。

 問題の日本製鉄の資産現金化について韓国では「年内か年末がヤマ場」との見方が多い。望みは、韓国の裁判所が命令を出さず株式売却に向けた次の手続きに「待った」をかけるなど、司法(地裁)の裁量のみにかかっているというのが実情だ。

 ただ、韓国国民の多くから支持を受けた最高裁判決に歯止めをかければ、世論の反発も予想されるため、現状では問題解決に向けた文大統領の大英断は期待できそうにもない。司法判断を尊重する文政権の大義名分の下、韓国側は自ら招いた対日関係悪化の一層の深刻化を阻止できずにいる。(産経新聞)