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【国家の流儀】日米英豪印が“習政権潰し”へ総決起! 「中国の暴走」阻止へ…トランプ政権、各国と連携強化で対中「軍事」包囲網 (1/3ページ)

 習近平国家主席率いる中国共産党政権は、世界全体で69万人以上の犠牲者を出す、新型コロナウイルスのパンデミック(大流行)を引き起こしながら、巨大経済圏構想「一帯一路」を強行し、東・南シナ海や西太平洋での軍事的覇権を強めている。「自由」「民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を掲げるドナルド・トランプ米政権は、日本や英国、オーストラリア、インドといった同盟・友好国との連携を強化して、「中国の暴走」を阻止する構えという。評論家の江崎道朗氏が集中連載「国家の流儀」で迫った。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫化するなか、在日米軍のケビン・シュナイダー司令官は7月29日、「私たちは尖閣で米軍・自衛隊の軍事活動を続けている。私たちは尖閣周辺での飛行、運航を行い、今後も日本との相互協力および安全保障条約の一環としてこれを行う」と述べ、尖閣諸島の防衛に日米合同で対処していることを明らかにした。

 もちろん、これはドナルド・トランプ政権の公式方針を踏まえた発言だ。トランプ政権は5月下旬に公表した対中戦略報告書「中国に対する米国の戦略的アプローチ」に、こう記している。

 ◇中国は強大化するにつれ、自らの世界的な戦略目標を達成するために脅迫や強制を使おうとする意欲と能力を高めてきており、米国と同盟国の国家安全保障上の利益を脅かしている。

 ◇よって中国との協議は続けるが、米国としては「力によって平和を維持する」という大原則に基づいて米国を経済的軍事的に強くすると共に、同盟国との関係を強化する。

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