記事詳細

米中対立激化! “大型最強ドローン”米が台湾に投入交渉 大型魚雷18発に続き洋上強化

 ドナルド・トランプ米政権が、蔡英文総統率いる台湾に対し、大型の高性能ドローン(無人機)の売却交渉をしている。東シナ海や南シナ海での軍事的覇権を拡大している中国に対し、洋上で警戒監視にあたり、にらみを利かせるのが目的とみられる。一体、どんな能力を備えているのか。

 「米、台湾への大型ドローン販売で交渉 米中対立さらに激化も」

 ロイター通信は6日、こんなニュースを報じた。

 記事によると、米国は「シーガーディアン」(MQ-9B)ドローン4機を、関連装備を含めて総額約6億ドル(約633億円)で売却に向けて交渉しているという。

 同機は、米ジェネラル・アトミクス社製で、米軍の軍用無人機「MQ-9リーパー」の派生型。全長11・7メートル、幅24メートル、航続時間は最大約35時間。航続距離は1万1100キロで、台湾が現在保有するドローン(航続距離約290キロ)よりも行動範囲は一気に広がる。

 トランプ政権は、中国の軍事的脅威の高まりを受けて、台湾の安全保障戦略への関与を強めている。昨年はF16戦闘機や、M1A2戦車など大型の武器売却を決定。今年に入り、台湾が自主建造している潜水艦向けに、MK48大型誘導魚雷18発の売却も決めた。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「シーガーディアンは、センサーを多用し、遅い速度で時間をかけ監視でき、洋上の金属物体であれば、かなりの確率で分かる。日本の海上保安庁も投入予定で、ロケット砲やミサイルなどの装着もできる。4機あれば、台湾海峡などでの中国側の動きを監視する密度も濃くなるはずだ。表向き民間用とされるが、F16戦闘機などの売却決定も合わせて、中国が反発を強める可能性はある」と語っている。

関連ニュース