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レバノン大規模爆発で内閣総辞職… ゴーン氏の逃亡生活も吹っ飛ぶ?

 死者150人以上を出したレバノンの大規模爆発をきっかけに国内が大混乱状態に陥り、ハッサン・ディアブ首相は10日、内閣総辞職を表明した。日本から逃走後、爆発で自宅が大きな被害を受けた日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)の優雅な逃亡生活も吹き飛ばされるのか。

 首都ベイルートの大爆発では政府の対応を批判するデモが発生、閣僚が続々と辞任、10日のテレビ演説でディアブ首相が内閣の総辞職を表明した。ディアブ政権は1月に発足したばかりだったが、3月には債務不履行(デフォルト)に陥り、食料を確保できない困窮者もいる状態だった。

 昨年12月に日本から逃亡し、レバノン入りしたゴーン被告をめぐり、フランス紙は、高級住宅街にある自宅が爆発で破壊されたと報じた。妻のキャロル・ナハス容疑者はブラジル紙に、「私たちは皆元気だが、家は破壊されている」と答えた。被告の側近が自宅の損害を否定する報道もある。

 レバノンの政変がゴーン被告に与える影響はあるのか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「ゴーン被告は、キリスト教マロン派のミシェル・アウン大統領とコネクションを持っているとされ、今回の総辞職が被告に直接関係するとは思えない。ただデモでは内閣よりもアウン大統領への批判が大きいため、今後、権力を失い庇護(ひご)する人がいなくなれば、ゴーン被告の安全が不透明になる可能性もある」と指摘した。