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“米中メディア戦争”熾烈化!米、中国スパイ記者を追放 共産党の工作は日本にも…メディアはいつまで“死んだふり”するのか (2/3ページ)

 米政府は7日、「香港の自治侵害」などを理由に、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官を含む11人への制裁を発表した。習一派の党幹部もそのなかに含まれている。

 「米中メディア戦争」も熾烈(しれつ)化している。

 米国土安全保障局は5月8日、在米の中国特派員のビザ滞在を90日間に制限することを発表した。8月6日は初の有効期限だったが、環球時報が「約40人が、ビザの延長申請の結果を知らされていない」「いつでも即刻、出国をしなくてはならない可能性がある」と報じた。

 米国務省は6月、中国官製メディアはニュースメディアではなく、諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける「中国共産党の道具」と危険視し、CCTVや、中国環球TVネット(CGTN)、環球時報、人民日報などの中国官製メディアを「外国使節団」に指定した。

 「中国からの特派員の多くは、国家安全部や人民解放軍の情報工作部門にも所属するなど『二重の身分』を持っている」との話も漏れ伝わる。

 この処置について、デービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「自己防衛の措置」と述べている。

 11月3日の米大統領選まで3カ月を切ったなか、中国共産党が官製メディアを通じて「トランプ再選阻止」に動くことを阻止するための処置ということか。

 これは「米国の報復」とも言える。

 習政権は、武漢発の新型コロナウイルスによるパンデミックで世界が恐怖に陥っていた3月、米ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズ、WSJ3社の中国駐在の米国人記者13人を追放した。

 また最近、香港に駐在する米国人や、「一国一制度」を批判した外国人記者が「ビザ申請の返答がない状況」に直面していること、長く駐在していたオーストラリアの記者のビザ申請が却下されたことも報じられた。

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