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【日本を守る】中国を“排除”欧米で広がる「チャイナ・ディスタンス」 追い詰められた習主席は尖閣諸島だけでなく… (2/2ページ)

 武漢(ウーハン)ウイルスが世界中にバラまかれてから、日本でも人と人との社会的距離(ソーシャル・ディスタンス)をとるようになっているが、米国でも、ヨーロッパでも、投資や経済、技術移転について、中国と縁をぶち切ろうという「チャイナ・ディスタンス」が合言葉となっている。

 習氏は、日本から沖縄県・尖閣諸島を奪うことによって、米国にひと泡(あわ)吹かせて、中国国民の喝采を浴びようとするだろうか。

 台湾を攻撃するかとも危惧されている。中国は3年前に、世界で初めて遠い月の裏面に無人探査機を着陸させたが、人民解放軍に幅180キロの台湾海峡を渡る能力はあるまい。失敗すれば、習政権の生命(いのち)取りになろう。

 そのかわりに、台湾が南シナ海・スプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)で実効支配している小島、太平島を攻撃して奪取する可能性がある。ここには台湾軍の守備隊約200人が、駐留している。

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『米陸軍日本語学校』 (ちくま学芸文庫)、『新しいナショナリズムの時代がやってきた!』(勉誠出版)など多数。

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