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【高橋洋一 日本の解き方】「コロナ特措法」は改正すべきだ 感染防止の休業要請徹底には補償が必要だ (1/2ページ)

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(コロナ特措法)をめぐっては、休業要請に罰則や補償の規定を加えるなど改正すべきだとの声が医師会や全国知事会から上がり、野党からは臨時国会の開会を求める声が出ている。

 今のコロナ特措法は、国が緊急事態宣言の発出や基本方針の策定、都道府県の総合調整を行い、都道府県知事は団体・個人への協力要請のほか、緊急事態宣言時に外出自粛や休業の要請・指示を行うとされている。

 知事の権限は比較的強化されているが、休業要請止まりであり、東京都は別格であるがそれ以外の財政余力がない地方自治体では休業補償がやりにくいので休業要請の実効性が出ないという問題がある。そのうえ、国は地方にカネを出さないが、基本方針では、自粛要請を「国に協議の上」地方が行うとの文言が入っていることから、口を出すことになる。

 筆者は、コロナ対策は「戦時体制」に準じたものであるべきだと考えており、国は地方に口を出さないまでもカネは十分に出していいと思っている。

 本物の「戦時」であれば、生産拠点がやられて生産力が落ちるので、国がカネを刷って有効需要を作るが、財政政策と金融政策の同時発動(マネー・プリンティング政策)は悪性のインフレを発生させることもある。だが、コロナ対策では幸いにして生産力は落ちずに需要蒸発のような状態なので、悪性インフレの恐れは少ない。

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